事例１　不動産登記（相続に際しての不動産登記）

以前に発生し相続が登記されていなかった不動産登記についての依頼がありました。
依頼主様のお住まいを訪問して聴き取りなどで状況を確認させて頂いたところ、幸いにも推定相続人が明らかでしたので、依頼主様に遺産分割協議の取りまとめを行って頂き、当事務所で登記書類を作成して法務局へ申請を行いました。

[ 類似の案件に必要な費用の目安 ]　8万円より

事例２　不動産登記（相続に際しての不動産登記）

父親が亡くなり、母親と息子2人が相続を行う不動産登記について相談がありました。
亡くなられた方の除籍謄本などの必要書類を当事務所が取り寄せ、遺産分割協議書に基づいた内容の不動産登記を法務局に申請しました。
このケースについては、相続される遺産の総額が相続税法第十五条に定めるところの「遺産に係る基礎控除額」を超えていたため相続税が発生しました。相続をされる方に管轄の税務署へ相談して頂く選択肢もありましたが、ご依頼主様の希望で当事務所と提携している税理士の方を紹介させて頂きました。
※ 税理士の方に依頼した場合は、当事務所への支払いとは別途で税理士事務所などへの支払いが発生します。

[ 類似の案件に必要な費用の目安 ]　10万円より（税理士費用は別途かかります）

事例３　不動産登記（相続に際しての不動産登記）

父親が亡くなられ、母親と息子が相続を行う不動産登記についての依頼がありました。
お話を伺ったところ、「法務局に保管する手続きを行っていない自筆の遺言書」がある事が分かりましたので、遺言書について家庭裁判所で検認を受けた上で、遺言書に基づいた内容の不動産登記を法務局に申請しました。

[ 類似の案件に必要な費用の目安 ]　10万円より

事例４　不動産登記（相続に際しての不動産登記）

父親が亡くなられ、相続人の中に認知証をわずらう母親がおられる相続について相談を受けました。
状況を確認したところ、認知症をわずらう母親に事理弁識能力が無いと判断できたため、家庭裁判所へ申立てを行い母親の成年後見人を立てた上で(※)遺産分割協議を行って頂き、遺産分割協議の結果に従って法務局へ申請を行いました。
※ 成年後見の申立てには不動産登記とは別に8万円程度の費用が必要になります。また、成年後見の申立てに医師の診断が必要な場合は診断費などの支払いが発生します。

[ 類似の案件に必要な費用の目安 ]
10万円より（左記とは別に、成年後見の申立て費用、医師による診断費などが発生します）

事例５　不動産登記（抵当権抹消登記）

住宅ローンを完済し金融機関から抵当権抹消のための書類を受け取ったが、依頼主様ご自身で登記の制度を調べて申請を行う余裕がないとの事で依頼を受けました。
金融機関からの書類を依頼主様に当事務所までお持ち頂き、抵当権抹消登記の代理申請を行わさせて頂きました。

[ 類似の案件に必要な費用の目安 ]　1万7千円より

事例６　法人登記

依頼主様が新しく事業を開始するにあたり相談していた税理士の方から法人設立を勧められたため、合同会社を設立したいという旨の依頼を受けました。
依頼主様の状況や希望を伺い、定款の作成などのお手伝いをさせて頂いて、法人の登記を完了しました。

[ 類似の案件に必要な費用の目安 ]　18万円より